1949-04-27 第5回国会 衆議院 内閣委員会労働委員会連合審査会 第1号
それから直接的の失業対策の面で受け入れられる人たちはどれくらいであるかという問題は、これは支出さるべき経費と、將來起つて來る失業の状態とによつて、変化するのでありますけれども、これは必要な量を吸收し得るだけの事業を拡充しなければならない義務が政府にあるはずでありまして、御指摘の通り、行政整理も行う、九原則も強力に行つて行くという政策を実行する以上、必要なそういつた経費を出すべき義務は、一労働省としてでなく
それから直接的の失業対策の面で受け入れられる人たちはどれくらいであるかという問題は、これは支出さるべき経費と、將來起つて來る失業の状態とによつて、変化するのでありますけれども、これは必要な量を吸收し得るだけの事業を拡充しなければならない義務が政府にあるはずでありまして、御指摘の通り、行政整理も行う、九原則も強力に行つて行くという政策を実行する以上、必要なそういつた経費を出すべき義務は、一労働省としてでなく
これも將來起つて來る事態に應じて考えなければならんことでありまして、仮に仮定を申してよろしいと思いますが、我が國の一部に自由港を設けて、そこに外國貿易の促進のために、輸出入を絶対に自由にするというごとき構想が若し実現されるとするならば、その地域内においては無論今までの行き方とは異なつた構想の産業をも考えなければならんということになるのでありますから、今後次第に貿易が自由になり、又延いて我が國が國際市場